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Q&A

Q一軒当りどの程度の太陽電池容量が必要ですか?

全国の一世帯当たりの年間平均消費電力量は約5500kWhです。

この場合、4kW程度の太陽電池を設置することで、ご家庭での使用電気量をほぼまかなうことができます。

ニーズや予算、設置場所の条件などに応じて、規模や形態を自由にカスタマイズできます。

Q設置するためにはどのくらいの予算が入りますか?

設置条件によって費用は異なりますが、1kW当りの平均価格の目安は50万円前後となります。

Q補助金制度はどのようなものですか?

毎年見直しがされますが、国および各地方自治体による補助金制度が実施されています。

補助金交付申請額の目安  (2013.10現在)

1kWあたりの補助対象経費(税別)1kWあたりの補助金単価
2万円を超えて 41万円以下2万円
41万円を超えて 50万円以下1.5万円

※1事例では平成25年度補助金の補助金単価を示しています。1kWあたりの補助対象経費の金額により、補助金額が2段階に設定されています。上限金額(50万円)を超えた場合は、補助対象外になります。補助金交付申請額は算出した補助金単価と公称最大出力(上限は9.99kW)をもとにリンク先ページで確認できます。

※2太陽電池モジュールを10kW以上設置の場合は、9.99kWを用います(補助金交付申請額の計算にもこの値を使用)。

※3 増設により、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が、既設分、増設分を合わせて10kW以上となる場合は、上限出力 9.99kWから既設分の出力を差し引いた値を用います。事例3では、上限値 9.99kW - 既設分 6.5kW = 3.49kW となり、計算には3.49kWを用います(補助金交付申請額の計算にもこの値を使用)。

その他、各地方自治体の補助金制度については、お住まいの地域の販売店へお問い合わせください。

またJ-PEC(太陽光発電普及拡大センター)WEBサイトにおいてもご確認いただくことができます。

J-PEC 太陽光発電普及拡大センター : http://www.j-pec.or.jp/  (2013.10現在)

Q余った電気は売ることができますか?

昼間に電気を発電し、家庭で使って余った電気を電力会社に売ることができます。

売った分の電気代は契約者の口座に自動的に振り込まれます。

現在は以下のような指標となっています。

毎年更新され、概ね年々下がる傾向にあります。

25年度 FIT価格

太陽光10kW以上10kW未満
調達価格36円(税抜)/kWh38円(税抜)/kWh
調達期間20年間10年間

26年度 FIT価格

太陽光10kW以上10kW未満
調達価格32円(税抜)/kWh37円(税抜)/kWh
調達期間20年間10年間

再生可能エネルギー賦課金単価は前年倍以上の75銭/kWhとなりました。

Q災害時・停電時における利用は可能ですか?

太陽光発電機器の自立運転機能に損傷がない場合に限り、太陽光が当っていれば災害時・停電時にも利用が可能です。1,500Wまで使用でき、パワーコンディショナに直接コンセントをつないで使用することができます。

Q保証についてはどのようになっていますか?

各メーカーによって異なりますが、標準的なシステム保証は10年となります。

さらに、モジュールについては、標準的に20年~25年の出力保証がされます。

各メーカとも、オプションにより災害補償や他の保証制度が利用できます。

Q昼間発電した電気を夜間に利用できますか?

電気を蓄える機能はありません。

現時点では、蓄電池はコストが高く寿命が短いため、一般的には普及していません。

しかし、昼間発電し余った電気は電力会社に割高で売ることができ、夜間は電力会社の割安な電力を使用できるので、電力会社が我が家の蓄電池であるとも言えます。

Qシステム操作をする必要はありますか?

完全自動運転のため、日常的な操作の必要は一切ありません。

太陽電池モジュールに光が当たると運転を開始し、光が当たらなくなると運転を停止します。

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